申告スケジュール

相続開始~3か月以内

被相続人の死亡の日 死亡届の提出(7日以内)
葬儀 葬式費用の領収書の整理・保管
※香典返し費用は、相続税の債務控除(葬式費用)には該当しません。
四十九日の法要 法要費用は、相続税の債務控除(葬式費用)には該当しません。
遺言書の有無の確認 もし遺言書があれば、家庭裁判所で検認を受けた後、開封。
相続人の確認 被相続人と相続人の戸籍謄本等を取得します。
※相続人に未成年者がいた場合 未成年者の特別代理人の選定
相続の放棄又は限定承認をする場合 家庭裁判所へ申述

4か月以内

百か日法要 法要費用は、相続税の債務控除(葬式費用)には該当しません。
被相続人に係る所得税・消費税の申告・納付(準確定申告)(注1、2) 死亡した年の1月1日から死亡の日までの所得税・消費税を申告・納付

(注1) 青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を承継して青色申告を継続する場合

  1. その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内
  2. その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
  3. その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで

(注2) 消費税の簡易課税の適用を受けていた被相続人の事業を承継して簡易課税を選択する場合
・・・事業を承継した日の属する課税期間中に提出

10か月以内

被相続人の遺産の調査・評価額等の把握 -
各相続人が取得する財産の検討・把握 -
遺産分割協議書の作成 -
相続税の申告書の作成 納税資金の検討
相続税の申告・納付、延納・物納の申請 被相続人の死亡時の納税地の所轄税務署に申告
遺産の名義変更手続き -

1年以内

遺留分侵害がある場合 遺留分の減殺請求
ご相談窓口

一言で『相続』と言っても、引き継ぐ財産によって対策が変わります。不動産や有価証券の評価額の算出も容易ではありません。円満な相続のために、できるだけ早い対応が肝心です。是非一度、ご相談ください。

相続に必要な書類一覧

※PDFファイルが開きます。

監修事務所概要

増田会計事務所
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