相続に関するQ&A

Q1.前の戸籍の種類、請求先役場がわかりません。

  A1. 電算化される前の縦書き謄本でしたら、本籍記載の次欄に「その戸籍が作成された理由」及び「従前戸籍の情報」が記載されています。電算化後の横書きの謄本でしたら、戸籍事項欄に「その戸籍が作成された理由」、身分事項欄に「従前戸籍の情報」が記載されています。その情報に従って各市区町村役場へ請求してください。また、「その戸籍が作成された理由」が改製となっている場合には、現本籍地の市区町村役場へ改製原戸籍謄本の請求を忘れないようにご注意ください。

Q2.この度、父が亡くなりました。相続税の申告をしなければなりませんか。

  A2. 遺産総額が基礎控除額を超えている場合は、相続税の申告が必要となります。この場合は、亡くなったことを知った日(亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に申告しなければなりません。

基礎控除額の計算式は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」です。
基礎控除額の計算方法は、配偶者と子供2人の場合だと、法定相続人が3人となり、基礎控除額は8,000万円となります。

上記算式の金額と遺産総額を比較して、明らかに遺産総額が少ない場合には申告の必要はありません。しかし、遺産総額の計算では財産の種類により、いろいろ評価の方法がありますので心配だと思われる方は、一度ご相談ください。
特に不動産や株式等がある場合には注意が必要です。

Q3.法定相続人というのは、相続人とは別なのですか。

  A3. 法定相続人とは、被相続人が亡くなられた時に相続する権利がある人であり、民法で定められています。相続の権利がある人ということですので「法定相続人=相続人」という場合が多いのですが、相続の放棄があった場合には、「法定相続人≠相続人」となります。

Q4.相続人は誰になるのでしょうか。

  A4. 相続する権利は順番が決められており、次の通りです。

  1. 配偶者は常に相続人となります。(内縁関係は除く。)
  2. 配偶者以外の方は、次の順位に従い配偶者と一緒に相続人となります。

第一順位 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。
子供も孫もいるときは、近い世代である子供の方を優先します。
第二順位 父母、祖父母 父母も祖父母もいるときは、近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
第三順位 兄弟姉妹 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

上記の中で相続を放棄した人は、初めから相続人でなかったものとみなされます。
また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

Q5.お葬式にかかった費用は全部控除できるのですか。

  A5. 遺産額から控除できる葬式費用には、次のようなものがあります。

葬式、お通夜の費用

  1. お寺などに対する読経料などのお礼をした費用
  2. 火葬、埋葬、納骨をするためにかかった費用
  3. 死体や遺骨の捜索、運搬、回送にかかった費用

次のような費用は、葬式費用と認められていません。

  1. 香典返しの費用
  2. 墓石や墓地の買入れ費用、墓地を借りるためにかかった費用
  3. 初七日や法事などにかかった費用

Q6.遺産分割の話し合いがまとまりません。このような場合、相続税の申告はどうすれば良いのですか。

  A6. 相続税の申告期限は上記Q2.に記載しております通り、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に申告することとなっています。遺産分割されていない場合であっても申告期限が延びることはありません。

そのため、遺産分割協議が成立していないときは、各相続人などが民法に定める相続分(法定相続分)に従って財産をもらったものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。この場合、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減の特例など、相続税の計算上、相続人に有利な特例が適用できない申告になりますので注意が必要です。

しかし「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税の申告書に添付して申告しておりますと、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合には、その分割に基づき計算した税額と申告した税額とが異なるときは、実際に分割でもらった財産の額に基づいて修正申告又は更正の請求をすることができます。更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内となっています。

Q7.法定相続分を教えてください。

  A7. 法定相続分は次の通りとなります。

イ)配偶者と子供が相続人である場合 配偶者1/2、子供1/2(2人以上のときは全員で1/2)
ロ)配偶者と父母又は祖父母が相続人である場合 配偶者2/3、父母又は祖父母1/3(2人以上のときは全員で1/3)
ハ)配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4(2人以上のときは全員で1/4)

なお、子供、父母又は祖父母、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
法定相続分は、民法で定められていますが、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないというわけではありません。

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一言で『相続』と言っても、引き継ぐ財産によって対策が変わります。不動産や有価証券の評価額の算出も容易ではありません。円満な相続のために、できるだけ早い対応が肝心です。是非一度、ご相談ください。

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